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共和党内部での意見調整も順調に進み、税制改革案の成立が確実視される状況となっています。

共和党からの最終案の概要は、焦点となっていた法人税率は2018年から現行の35％から21％へと引き下げることで決着。減税規模は10年間で1兆4560億ドルと見込まれ、トランプ大統領が当初掲げていた目標4兆～5兆ドルには及ばないものの、1986年のレーガン減税以来となる大型減税です。

市場は年内の税制改革成立が確実になったことを好感し、米株式市場主要3指数は史上最高値を更新。

しかし、リスクオンにも関わらずドル・米長期金利は下落。そして弱い地合いと思われていた貴金属は上昇。

ＦＯＭＣでの利上げと同様に、すでに税制改革案は粗方織り込まれていて、知ったら仕舞いの動きになることも予想されます。ここからの動きには注意が必要です。