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金地金の費用には何がかかる?金地金に関する4つの税金を紹介!

価値の変動が小さく腐食しにくい金は、保管しておく現物資産として人気です。
実は、この金地金の購入や贈与には税金がかかります。
金地金の購入をお考えの方は、事前に金地金にかかる税金について知っておきましょう。

今回は『金地金の購入・売却・贈与にかかる税金』についてご説明します。

■その1.「消費税」
会社が金地金を購入する際には消費税がかかります。
個人事業主の場合も課税されますが、納付免税枠が1000万円程設定されています。
ただし、個人が金地金を購入しても消費税の納税義務はありません。

■その2.「所得税」
法律上、金地金を所有している個人が金やプラチナの地金を売却して得た利益分の金額は、『譲渡所得』として計算されます。

控除に関する内容としてまず、譲渡所得には年間50万円の特別控除があります。
保有していた金及びその他の対象物の売却による利益が50万円以下の場合、金地金の保有による利益には所得税はかかりません。
逆に利益が50万を超える場合は、所得税が課されます。

また、金の保有年月が5年を超える場合は、譲渡所得の計算方法が変わります。
保有年月が5年以内だった場合は利益から50万円の控除額を引いた金額が譲渡所得であったのに対し、5年以上の時は利益から50万円を引いた金額からさらにその半分の金額が控除されます。

まとめると、
・地金の売却による利益は譲渡所得とみなされ課税対象となる。
・譲渡所得には年間50万円の特別控除がある。
・地金の保有期間が5年と超えた場合、利益から年間50万円の控除額を引いた金額からさらにその半額が引かれる。

■その3.「相続税」
地金を含む現物の金を相続した場合、金は資産とみなされ相続税の対象となります。
被相続人死亡日の買取額の時価が所得とみなされ相続税がかかります。
相続した地金の時価が相続税の基礎控除額より大きければ、相続税を払う必要があります。

■その4.「贈与税」
贈与された人に、贈与時の地金の時価を評価額とした税が課されます。
相続税と同様に贈与税には非課税枠が設定されており、評価額が110万円以下の場合課税が行われません。

以上が、『金地金の購入・売却・贈与にかかる税金』についての解説でした。

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