貴金属買取の豆知識 bits of knowledge

「税金って何がかかるの?」地金投資を始める方へ

安定的な資産として、地金(じがね)の人気が上昇しています。みなさんの中にも地金の購入を検討されている方がいるかもしれませんね。
ところで、地金の購入や売却の際にはさまざまな税金を考慮しなければならないのをご存知ですか?

そこで今回は、地金がどんな税金の対象になるのか、みなさんにお話ししたいと思います。

○地金に関してかかる税金は大きくわけて2種類!
地金にかかる税金は主に消費税と所得別の課税の2種類があります。詳しく見ていきましょう!

1.消費税
地金の売買時には消費税がかかります。金を売買する際には、地金の価格に税が含まれているのかいないのか、しっかり確認しておきましょう。

地金を購入する際に、「消費税分をサービスする」なんて言う業者に出会ったら要注意です。
ちなみに、消費税率や金価格が変わらなければ、購入時に支払った消費税は売却時に受け取ることになり、消費税は相殺されます。

2.所得別の課税
地金を売買して、利益が生じた場合、税金が発生します。その利益がどの所得に分類されるかによって課税方法が異なります。

◆事業所得
個人売買による利益ではありませんので、今回は割愛いたします。

◆雑所得
営利を目的として、継続的に地金を売買している場合この所得に分類され、課税方法は総合課税(他の所得と合算して税額を計算すること)になります。また、金投資口座や金貯蓄口座などから生じた利益は、金融類似商品の収益として、源泉分離課税となります。源泉分離課税は、所得税15%、地方税5%の一律20%です。

◆譲渡所得
総合課税、源泉分離課税にあてはまらない、営利目的で継続的に地金の売買をしていない場合、会社員など個人で地金を売買した方の利益は、この譲渡所得にあたります。
譲渡所得は、その地金の保有期間により2種類にわけられます。

売却した地金の保有期間が5年超であった場合は長期譲渡所得にあたり、5年以内であった場合は短期譲渡所得にあたります。売却益が同じ場合、短期譲渡所得の税率は長期譲渡所得の2倍に相当するため、一般的に地金の保有は長期的に行う方が経済的であるといえるでしょう。

ただし、保有期間にかかわらず、50万円以下の売却益は特別空所がなされますので、すべて非課税となります。

 

以上が地金に関する税金のあれこれでした。今回は、各譲渡所得の計算方法までお伝えすることができませんでしたが、どんな税金の対象になるかはお分かりいただけたでしょうか。地金売買の際に、ぜひ参考になさってください。

お電話でもお気軽に
お問合せください
078-891-8711電話をかける